子育て支援

　東京23区のうち19区の小中学生の医療費を自治体が補助してくれるようになった（4月から）。一方会社では後輩がフルタイムで共働きにも関わらず保育園入園ができなかったという（その後遠くの保育園に決まった）。
医療費を補助してくれるのはありがたいが、子どもの医療費は多くても平均したら2万円くらいだろう。もちろん、多額の医療費がかかった場合に補助するというのであればわかる。全員一律1万円もらっても少子化対策にはならないだろう。それよりももっと保育園を充実させたらどうだろう。
　私はおかげさまで娘の医療費の心配はしたことないが、保育園に入れるか否かの心配はものすごくした。保育園入園に関して、最初は自分の区では空きがなかったので、隣の区の保育園に入れた。隣の区でも受け入れてもらえるという情報を入手し、隣の区の区役所に行き、空き状況を聞くのにも勇気が入った。また4月に自分の区の保育園に転園するときには、フルタイム（役所の評価は満点）同士の争いになると思われたので、区役所の担当者宛に当時の状況（夫単身赴任中）を面々と綴った手紙を書いた。私は特別ではなく、保育園のために引っ越す人も大勢いる。
　今でも保育園は多くの待機児を抱えており、その問題は解消されていない。夜間保育、病児保育も限られ、日曜日は当然やっていない。日曜日仕事があるビジネスパーソンの殆どは利用が全くできないのだ。
　少子化だから子どもを増やしたい。そう思っての医療費補助だとしたら、違うような気がする。子どもを増やしたいのであれば、まず親が安心して幸せに育児ができる環境を整えることだと思う。大きな税金投資の割には、優先順位が違うような気がするのは、私だけだろうか？